どれだけ安全運転を意識・実行していても、決して事故を起こさないとは言い切れません。もしも法人向けカーリースで事故を起こしてしまったらどうなるのでしょうか?
今回はカーリースの仕組みをはじめ、法人向けカーリースで事故を起こしたらどうなるのかを詳しくご紹介します。また、事故を起こしたときにすべき対応も今一度確認しておきましょう。

まずはカーリースの仕組みをおさらい

・カーリースの仕組みとは
そもそもカーリースは、リース契約を結んだ期間中は毎月一定の料金のみで好きな車に乗ることができるというもの。現在では、個人向けカーリースと法人向けカーリースが存在します。新車の購入時に必要な頭金が不要で、契約するプランによってさまざまなサービスやサポートを受けられるのが大きな特徴の一つ。
簡単に説明すると、カーリースは賃貸マンションのように、毎月一定の料金さえ支払えば契約期間中は自由に車を使えるのです。とは言え、カーリースを利用する時は車の所有者はカーリース会社であり、契約者自身は車の使用者になることを忘れないようにしましょう。

・レンタカーとなにが違う?
カーリースは3~9年の長期間の利用が多いのに対して、レンタカーは数時間~数日の短期間の利用が一般的です。そしてカーリースの場合は、契約金の途中で解約すると違約金が請求されますが、レンタカーの場合は返却日より前に返却しても違約金のような追加料金が発生することはありません。
また、カーリースとレンタカーではナンバープレートにも違いがあり、ご存知の通りレンタカーは“わ”ナンバー、カーリースは通常のナンバープレートになります。

法人向けカーリースで事故を起こしたら…

・車の修理が可能な場合
車の破損範囲が小さく修理が可能な場合は、契約者自身が費用を負担して修理を行います。法人向けカーリースなら会社の負担となります。修理方法に関する指示はカーリース会社によって異なるため、事前に確認しましょう。カーリース会社の指示の通りに修理を行うことで、トラブルに繋がる心配はありません。また、修理が可能であればリース契約を継続することができます。

・車の修理が不可能な場合
車の破損範囲が大きく修理が不可能な場合は、リース契約を解約することになります。先ほどお伝えしたようにカーリースは契約期間の途中で解約すると違約金が発生するので、事故を起こした場合でも違約金が請求されるため注意しましょう。請求金額はカーリース会社によって異なり、基本的には残りの契約期間と契約内容などが元になります。

・事故の責任は誰が負う?
従業員が事故を起こしたり巻き込まれたときは、従業員だけに責任を問うことはできません。業務中に従業員が起こした事故は、その従業員はもちろん、会社も責任を負うことになります。最も重要なのは事故を起こさないことですが、法人向けカーリースを利用するときは自家用車と同じように任意保険に入っておくと安心です。

事故を起こしたときにすべき対応とは


・事故現場での対応の流れ
1.他の車や人の邪魔にならない場所でハザードランプを付けて駐車する
2.負傷者がいれば救護を行いながら、すぐに警察と消防に連絡する
3.保険会社とカーリース会社に連絡する

単独で事故を起こした場合でも、カーリース会社への連絡は必須になります。

SKSならもしものときも安心!

SKSのカーリースでは事故時や緊急時にはロードサービスをご案内しており、過失割合の交渉や修理範囲の確認なども私たちSKSにお任せいただくことが可能です。もしもの時は代車の対応まで行う安心のサービス・サポートを準備しております。法人向けカーリースの利用をお考えの方はお気軽にお問い合わせくださいね。

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