法人カーリースの前に知っておきたい！カーリースの種類とは

法人カーリースではリースの方法が大きく分けて2種類あります。

いざ法人でカーリースを始めようとした際にどちらがいいのか分からないという状況を回避するためにも、事前にしっかりと違いを押さえておきましょう。

今回はカーリースの種類についてご紹介いたします。

ファイナンスリースとは

まずはファイナンスリースについてご紹介いたします。

ファイナンスリースとは

日本でよく用いられるリースです。

ファイナンスリースでは借り手がリース会社から購入、賃貸する取引で、あらかじめ決められた契約期間内は中途解約不可かつ、代金や諸費用のほぼ全額をリースで支払う賃貸借契約にあたります。

ファイナンスリースはさらに「所有権移転ファイナンスリース」と「所有権移転外ファイナンスリース」の2種類に分類されます。

所有権移転ファイナンスリース

車検証での所有権者は貸し手であるリース会社となりますが、リース期間が満了すると借り手に所有権が譲渡されるリースのことです。

実質、ローンと同じ仕組みになっています。

所有権移転外ファイナンスリース

反対に所有権移転外ファイナンスリースでは車検証の所有権は貸し手であるリース会社のままで、契約期間が満了しても借り手に所有権を譲渡しないリースになります。

満了後は再度リース契約をするか、リース会社に返却をしなくてはなりません。

日本で多いファイナンスリースのタイプがこちらになります。

ファイナンスリースの判定基準は？

ファイナンスリースでは「中途解約不可かつ、フルペイアウト」が定義とされています。

そのためリース期間の途中で解約ができず、借り手は貸し手に対して契約期間中に貸し手がリース契約に要した資金のほぼ全額をリース料金として支払うことがファイナンスリースの判定基準となります。

さらに具体的にいうと、リース対象となる車の現在価値基準90%以上がリース料金として支払う総額になること、解約不能なリース契約期間がリース対象となる車の耐用年数75%以上に該当することがファイナンスリースとして認められる判定基準です。

オペレーティングリースとは

ファイナンスリースのほかに「オペレーティングリース」と呼ばれるリースもあります。

こちらではオペレーティングリースについてご紹介いたします。

オペレーティングリースとは

ファイナンスリースが具体的な判定基準があるのに対して、オペレーティングリースには具体的な判定基準がありません。

オペレーティングリースは「ファイナンスリースに分類されないリース全て」が該当します。

税務上の定義ではファイナンスリース以外の賃貸借取引、会計上の定義ではファイナンスリース以外とされており、どちらもファイナンスリース以外が該当することとしか定義されていません。

ファイナンスリースとの違いは？

オペレーティングリースはファイナンスリース以外のリース全てが該当するので、リース期間についても自由に設定することができます。

そのため耐用年数に関係なく、非常に短期間でのリースも可能です。

リース料金についても定義がないため、貸し手側であるリース会社が契約期間満了後の残価をあらかじめ見積もり、リース料金を抑えることも可能という特徴があります。

また、ファイナンスリースとオペレーティングリースでは会計処理の方法も異なります。

ファイナンスリースでは所有権移転ファイナンスリースの場合、減価償却を用いた決算方法になります。

もう一方の所有権移転外ファイナンスリースではリース期間定額法という計算方法で減価償却費を計算することになります。

オペレーティングリースでは決算仕訳がありません。

オペレーティングリース料金は全て賃貸借処理となるため、請求書通りの仕分けをするだけで済みますので、複雑な計算などは必要ありません。

リース満了後は車をどうするか選択可能

オペレーティングリースではリース期間満了後に車をどうするのか選択することができます。

具体的には3つの中から選ぶことができるようになっています。

①二次リース
再びリース契約を結ぶこと。継続の場合は契約更新をすることで行える。

②購入
リース期間満了後に公正市場価格で購入することができる。

③返却
リース期間満了後に、貸し手であるリース会社に車を返却する。

まとめ

現在は大きく分けてファイナンスリースとオペレーティングリースの2種類に分かれていますが、新たに発足される新会計基準ではリースは全てまとめられることになっています。

そのため、今から法人でカーリースを考えている方は新会計基準も確認しておく方が良いでしょう。