法人カーリースの必要書類ってなに？法人で利用するメリットをご紹介

CMや広告などでよく見かける「カーリース」
個人だけでなく法人や個人事業主など誰でも利用することができます。

カーリースを利用する際、契約に必要な書類を提出しなければなりません。

今回は、カーリース契約の必要書類と、法人カーリースのメリットもご紹介させていただきます。

法人カーリースのメリット

法人でカーリースを利用するとどのようなメリットがあるかご紹介いたします。

頭金が不要

車を購入する際、まとまった頭金が必要になります。

カーリースは頭金が不要なので、まとまった資金がなくても車を所持することができます。

資金が維持できると取引銀行の借入枠の温存に繋がります。

管理が楽

リース車の車両管理はリース会社が行うので、複数台の車を所持していて点検時期が異なる場合でも安心です。

急いで整備工場を探したりメンテナンス交渉をしたりといった面倒が必要ありません。

またそれぞれに訪れる各種税金や保険料を支払うタイミングを一元管理できるため会計処理が楽になります。

節税対策にも

会社で所有する車は固定資産にあたるため課税対象となりますが、カーリースで所持する場合は毎月の利用料金を経費として計上できるので固定資産が増えず節税対策になります。

安心サポート

車検時の代車貸し出し、事故・不良によるロードサービス、自動車保険の窓口業務などに対応しているなど充実したサービスが用意されています。

カーリース契約の審査に提出する書類

カーリース契約の審査に必要な書類をご紹介いたします。

住民票の写し

会社の住所を証明するために提出します。

3か月以内に発行されたものを提出しましょう。

印鑑証明

印鑑証明は、住民票の代わりに住所を証明するために提出するケースがあります。

車庫証明

正式名称を「自動車保管場所証明書」といい、車を安全に保管・管理するための場所を証明する書類です。

車庫証明は管轄の警察署に届け出ることで取得できます。取得に必要な書類は後ほどご紹介いたします。

免許証

免許証は有効期限が切れてないか確認しておきましょう。

カーリース契約書

リース会社から送られてきた契約書にしっかり目を通した後、署名・捺印をします。

登記簿謄本/登記事項証明書

法人としてカーリースを利用する場合は、登記簿謄本/登記事項証明書が必要です。
※登記簿謄本とは登記情報が紙媒体で保管されていた頃の呼び名です。現在はコンピューター保存されており、正式名称を「登記事項証明書」といいます。記載内容はどちらも同じです。

書類を用意する際のポイント

必要書類を用意する際のポイントを3つご紹介させていただきます。

住民票写しは早めに

住民票の写しは市区町村の役所の窓口または行政サービスコーナーで発行してもらえます。

役所の窓口を利用する際は開庁時間を確認して早いうちに取得しておきましょう。

車庫証明は時間がかかる

車庫証明は、申請から発行まで3日～7日程度の時間を要します。

車庫証明申請は駐車場のある地域を管轄する警察署で行います。

提出する申請用紙の一部は警視庁のサイトからダウンロードすることもできます。

申請の際には印鑑が必要となるので必ず持参しましょう

車庫証明の申請に必要なもの

①自動車保管場所届出書
②保管場所標章交付申請書
③保管場所の所在図・配置図
④保管場所の使用権原を疎明する書類
⑤仕様の本拠の位置が確認できるもの

法人で車庫証明を取得する場合、本社と支社の住所の書き間違いに注意が必要です。

申請者住所は登記簿謄本に記載されている住所を記入する必要があるため、申請者である本社の住所を記入します。

本拠の位置には実際にリース車を使用する事業所（支社）の住所を記入します。

住所の書き間違えは非常に多いようです。

照明の取得には日にちを要すため、保管場所が間に合わないといったことのないよう、十分注意しましょう。

SKSでは

SKSは法人さまでのご利用に最適なランニングコストの良い車両をご用意しております。

カーリースに必要な各種手続きの代行も行っておりますので、お気軽にご相談ください。