車検証の住所変更を行う手順は？住所が変わったら必要になる手続き

住所が変わったら、車検証の住所変更を行わなければなりません。

期日を過ぎたまま放っておくと違反行為に該当するため、スムーズに手続きを行いましょう。

今回は、車検証の住所変更を行う手順についてご紹介します。

住所が変わったら車検証の住所変更を

住所変更が必要なケース

車検証とは、公道を安全に走行できることと、保安基準を満たしていることを証明する書類です。

有効期限が切れている、また携帯していない状態で車を運転すると罰則が課されます。

車検証に記載されている住所から引越しをして、住所が変わった場合は原則15日以内に住所変更の手続きを行わなければなりません。

仕事の都合により引越しをしたものの、期間が限られている場合などでも、対象の車を引越し先で使用したり管理したりなどの際は住所変更の手続きを行う必要があります。

住所変更しないとどうなる？

必要な書類が届かない

自動車税の納税通知書は、車検証に記載のある住所へ送付されます。

住所変更の手続きを終えていないと書類が届かず、払い忘れてしまうかもしれません。

納税期限に遅れると延滞金の支払いが発生するため、注意が必要です。

この他、リコール通知など車にかかわる重要書類が届かない可能性もあります。

自賠責保険が適用されない

契約者の情報は各車に割り振られた車体番号によって管理されているため、住所は関係ないと思われがちです。

しかし、住所変更の手続きを終えていないと契約内容と一致せず、トラブルを招いてしまう可能性もあります。

適用されないケースも考えられるので、住所変更の手続きは忘れないうちに済ませておきましょう。

車検証の住所変更を行う手順

車種によって手順が異なる

普通自動車

引越し先の運輸支局で手続きを行います。手順は以下の通りです。

①運輸支局にて必要書類を記入する

②印紙(登録手数料)を購入する

③必要書類を提出する

④不備がなければ、車検証が交付される

⑤自動車税の申告窓口にて変更内容を申告する

⑥ナンバープレートが変更される場合は取り替える

管轄の運輸支局が変更されない場合は、書類を提出すれば完了です。

変更される場合は、対象の車を持ち込んで手続きを行います。

管轄の運輸支局がわからない場合は、インターネットで確認するとよいでしょう。

軽自動車

軽自動車の場合は運輸支局ではなく、管轄の軽自動車検査協会で手続きを行うため、間違えないようにしましょう。

住所変更の手順はほとんど変わりません。

なお、黒ナンバーの場合は、軽貨物事業の経営届出書の変更申請も必要になり、最寄りの陸運局輸送課にて移転手続きが必要になりますので、注意が必要です。

住所変更に必要な書類と費用

手続きに必要な書類も、普通自動車と軽自動車で異なります。

必要書類と併せて費用もご紹介します。

なお、本人以外が手続きを行う場合は、以下に加えて委任状も必要です。

普通自動車の手続きに必要な書類

・車検証

・車庫証明書　※1ヶ月以内に発行されたもの

・住民票　※3ヶ月以内に発行されたもの

・手数料納付書

・自動車税申告書

軽自動車の手続きに必要な書類

・車検証

・住民票もしくは印鑑登録証明書

・自動車検査証記入申請書

・軽自動車税申告書

住所変更の費用

普通自動車の場合は、手数料と車庫証明の取得費用を合計して3,000〜3,500円程度の費用がかかります。

地域によって異なるため、明確な金額が知りたい方は事前に問い合わせておくと安心です。

また、ナンバープレートが変更される場合は、ナンバープレート代として1,500円程度の追加料金が発生します。

これも地域や種類によって変動するため、併せて確認しておくとよいでしょう。

なお、軽自動車の場合は費用がかかりません。

ナンバープレートが変更される場合のみ、ナンバープレート代がかかります。

必要な手続きは住所変更だけじゃない！

運転免許証

住所が変わったら、管轄の警察署、運転免許更新センター、運転免許試験場のいずれかで住所変更の手続きを行います。

車庫証明

普通自動車の場合は必要書類を揃えて、管轄の警察署で車庫証明の手続きも行いましょう。

自動車保険

保険会社への申告も忘れてはなりません。

インターネット、電話、書面のいずれかで住所変更の手続きを行います。

なお、手続きができるのは契約者本人のみです。

住所変更の手続きは後回しにせず、忘れないうちに済ませておきましょう。

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